2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
厚生労働省といたしましては、地域の就労支援機関における各事業所に対する専門的な支援や、就労支援機器の導入等に関する助成、ジョブコーチによる支援を行う事業主に対する助成等を行っておりまして、これらにより、障害者の雇用、単に雇用するだけじゃなくて雇用の質をしっかりと上げていく、そこに向けた事業主の取組をしっかりと支援して、障害者一人一人が希望や能力に応じまして生き生きと活躍できる社会をしっかりと実現してまいりたいというふうに
厚生労働省といたしましては、地域の就労支援機関における各事業所に対する専門的な支援や、就労支援機器の導入等に関する助成、ジョブコーチによる支援を行う事業主に対する助成等を行っておりまして、これらにより、障害者の雇用、単に雇用するだけじゃなくて雇用の質をしっかりと上げていく、そこに向けた事業主の取組をしっかりと支援して、障害者一人一人が希望や能力に応じまして生き生きと活躍できる社会をしっかりと実現してまいりたいというふうに
聴覚障害者の雇用促進策につきましては、ハローワークにおける障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業相談・紹介に加えまして、雇用保険二事業に基づく障害者の雇入れに関します助成金の支給や、障害者雇用納付金制度に基づきます音声認識ソフト等の就労支援機器の導入や、手話通訳、要約筆記等の、要約筆記等担当者の委嘱に係る助成金の支給などを行っているところでございます。
例えば、厚生省の本省の中で視覚障害の方がやっている仕事を紹介いたしますと、重度視覚障害者の職員の場合、音声読み上げソフト及び点字ディスプレー等の就労支援機器を活用して、移動に制約があるほかはほぼ通常の職員と同様の行政事務に従事しております。やはり、こういう事例を含めて、民間企業でも、国あるいは自治体の中でも、こういう職域を拡大できるように取り組んでいきたいと思います。
その確認した結果では、約四十人の重度の視覚障害のある職員が活躍しており、先ほども申し上げましたが、音声読み上げソフトや点字ディスプレーなどの就労支援機器を活用しながら、議事録作成やシステムの入力作業などさまざまな業務に従事しております。
○根本国務大臣 今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、ＩＴ技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り
障害者の作業環境を整えるための就労支援機器の導入なども考えております。さらに、障害者向けの相談窓口の設置など、人的なサポートも今回の体制の整備に加えているところでもございます。 こういったことの実施によりまして、地方農政局等も含めて、障害者が活躍しやすい職場づくりというものを進めてまいりたいと考えております。
厚生労働省としましては、視覚障害者の方の特性を踏まえた雇用マニュアルや事例集の企業への周知、視覚障害者の作業を容易にする就労支援機器等の企業への無料貸出しなど、支援は進めているところでございます。
また、作業やコミュニケーションを容易にするための就労支援機器の無料貸出し、また、一緒に働く社員に向けた周知啓発マニュアルの作成、配付なども行っております。 特に視覚障害と聴覚障害の重複のある盲聾の方については、その方の日常生活における配慮や工夫、それを具体的によく伺って参考にするなど、きめ細かな支援が必要であります。
このため、事務系職種を望む方への就労支援といたしましては、まず、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、視覚障害者の事務作業を容易にするための就労支援機器、例えば拡大読書器であるとか、あるいは画面読み上げソフトであるとか、こうした機器につきまして、事業主の購入、活用を促進するために、購入費用の一部の助成、あるいは無料の貸し出しも行ってございます。
そういう場合には、やはりジョブコーチとなる方が外部から行って、直接にそこで支援をして、上司の方はどうやって指示を出したらいいのか、あるいはどういうふうに職務内容を改善したらいいのかを直接やはりアドバイスするようなことが有効だと言われておりますし、また、身体障害者の方につきましては、就労支援機器ですとか設備面の配慮、これもございますし、また介助するような方を直接置くようなこともございます。
○上村政府参考人 ただいま先生からお話のありました就労支援機器の開発でございますけれども、障害者職業総合センターというところで実際に研究開発等を行っております。
どういつだニーズがあるのか、そういった調査を行いまして、既存の就労支援機器を評価したり、検討したり、あるいはまた障害の種類に応じた就労支援機器の設計ですとか試作、こういったものにも取り組んでおるわけでございまして、特に最近は就労困難な重度障害者の職域開発を図っていこうということで、コンピューターを中核とした障害者が利用しやすい各種の支援機器、あるいはその関連ソフトを含むそういった障害者の就労支援機器
このため、認可法人日本障害者雇用促進協会が運営をしております障害者職業総合センターにおきまして、研究委員会を設けまして、平成五年度から、近年進歩の著しいＭＥ技術を応用した就労支援機器の研究開発を行うと同時に、同じく日本障害者雇用促進協会におきまして、平成六年度から、障害者を雇用する事業主等に対しまして就労支援機器を無料で貸し出す事業を実施しているところでございます。
○三石久江君 次に、障害者の就労支援機器についてお尋ねいたします。 最近の情報処理機器の発達は、障害者雇用の可能性を大きく広げております。さまざまな障害に対応した入力装置を備えたコンピューターやソフトが開発され、このような機器があって初めて就労可能となったケースも実際に出ていると聞いております。
○三石久江君 ところで、このような就労支援機器があることを知らない事業主が多いのが実情ではないかと思います。助成措置だけでなく、これらの機器の普及に関する事業主への啓発を行っていくべきだと思いますが、労働省の対応はいかがですか。 また、労働省自体として就労支援機器の開発はどのように考えておられますか。